2008年10月30日(木) 21時47分

＜子どもの無保険＞３万人　短期証交付を自治体に通知（毎日新聞）

　親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、厚生労働省は３０日、全国調査の結果を発表した。中学生以下の無保険の子どもは１万８２４０世帯中の３万２９０３人で、子どもの被保険者（約３７０万人）のほぼ１００人に１人に上った。厚労省は同日、医療が必要な子どもがいる世帯には、有効期限を１〜数カ月に限定した短期保険証を交付するよう都道府県に通知したが、「年齢によって一律に特別扱いしない」という基本姿勢は変えておらず、受診抑制対策としては疑問の声も出ている。

　調査は、国保を運営する約１８００の区市町村を対象に実施。９月１５日時点で、給付差し止めで資格証明書を交付された、医療費の１０割自己負担が必要な世帯に、義務教育以下の子どもが何人いるかをたずねた。

　滞納世帯は全体の１８．５％の３８４万５５９７世帯で、資格証明書の発行世帯は同１．６％の３３万７４２世帯だった。無保険となっている子どもは、乳幼児が乳幼児被保険者数の０．４％の５５２２人、小学生が小学生被保険者数の１．０％の１万６３２７人、中学生が中学生被保険者数の１．５％の１万１０５４人だった。

　都道府県別で多いのは、神奈川４３８６人▽千葉３３２１人▽栃木２６５２人▽福岡２０９９人▽大阪２０１６人−−など。少ないのは石川２３人▽長野３０人▽沖縄５９人で、雇用が流動的な都市部を中心に、子どもの無保険が増えている実態が浮かび上がった。

　厚労省は通知で、世帯主が市町村に対し、子どもの受診が必要だが１０割負担が困難という申し出があれば、資格証明書世帯にも緊急的措置として短期保険証を交付するよう求めた。ただ、子どもに対する無条件の保険証交付は「現行法の解釈からはできない」（国保課）と否定した。

　民主党は３０日、１８歳未満の子どもの無保険を一律で解消する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。【竹島一登】

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