2008年10月30日(木) 21時47分

＜追加経済対策＞道路整備費を大幅圧縮（毎日新聞）

　政府は３０日、追加経済対策のうち、０９年度に道路特定財源を一般財源化した後に地方に配分する１兆円について、従来の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）とは別枠にする方針を固めた。道路に使途を限定しない交付金にすることを検討する。これに伴い国の道路整備費が大幅に圧縮されるため、具体化段階で自民党道路族が反発する可能性もある。

　１兆円の配分は麻生太郎首相が２３日に検討を指示したが、臨時交付金に３０００億円上乗せするのか、別枠にするのかはあいまいなままだった。これについて河村建夫官房長官は３０日の記者会見で「新たに１兆円という地方重視の首相の強い意思を確認した」と明言した。

　国の道路特定財源は約３．３兆円（０８年度予算）で、このうち約７０００億円を臨時交付金として地方の道路整備にあててきた。一般財源化後もこれを温存すれば、新規の１兆円と合わせて、特定財源の半分に相当する約１．７兆円が地方に回る。自民党内には「（首相の指示の）意味が分からない」と今後の道路整備への影響を懸念する声もあるが、首相は同日の記者会見で「詳細に決めているわけではない」と述べるにとどめた。

　一方、政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は同日、１兆円の配分を１回限りとせず、恒久的な税源として地方に移譲するよう首相に求める方針を決めた。【坂口裕彦、石川貴教】

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麻生首相が３０日に発表

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