2008年10月30日(木) 21時39分

国費支出は5兆円＝財源に「埋蔵金」活用−追加経済対策（時事通信）

　政府・与党は30日、世界的な金融危機に伴う景気悪化に対応する追加経済対策を決定した。総額約2兆円の定額給付金や高速道路料金の追加引き下げ、過去最大規模の住宅ローン減税などが柱。総事業費は約26兆9000億円で、国費支出は約5兆円。財源は「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の剰余金約3兆円や建設国債の増発などで対応し、赤字国債は発行しない。
　記者会見した麻生太郎首相は追加対策に関連し、「かつてない難しいかじ取り。日本政府の総力を挙げて取り組む」と語った。
　定額減税に代わる定額給付金は所得制限を設けずに給付する。総事業費の約8割を中小企業対策が占め、信用保証協会による保証枠拡大などで約21兆円の資金繰り支援策が講じられた。これにより、資金繰り支援は前回の対策と合わせ約30兆円に拡大する。証券優遇税制の3年間延長や金融資本市場安定化策なども盛り込まれた。　

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