2008年10月30日(木) 21時23分

麻生首相、３年後に消費税増税　解散は当面先送りの意向（産経新聞）

　麻生太郎首相は３０日、総事業規模２６兆９０００億円の追加経済対策を政府・与党が決定したのを受けて首相官邸で記者会見し、財政健全化に向け３年後に消費税率を引き上げる意向を表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言したのは初めて。追加経済対策の一部を反映させた第２次補正予算案の今臨時国会への提出は「通るか通らないか、国会の対応を見る」と明言を避けた。衆院解散・総選挙の時期は「政局より政策、景気対策という世論が圧倒的に多い」と、当面先送りする意向を示した。

　また、早期の衆院解散を求めていた公明党との関係に触れ、「太田昭宏代表とは十分意思疎通が図れている。（解散を先送りしたことで）連立関係がおかしくなることはない」と強調した。記者会見に先立ち、首相は太田氏と会談した。

　首相は記者会見の冒頭、現在の経済情勢について「１００年に１度の暴風雨が荒れている。何より大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだと確信する」と訴え、今後は（１）景気対策（２）財政再建（３）改革による経済成長−の順で取り組む決意を示した。

　追加経済対策に関しては「スピード、これまでにない大胆なもの、重点を絞りばらまきにしない、赤字国債を出さない」をポイントに挙げた。とくに、経済対策の裏付けとなる財源については「安易に将来世代にツケをまわさない」と述べ、財政投融資特別会計の準備金などを充てる考えを示した。

　消費税に関しては「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。

　追加経済対策に伴う国の財政支出は総額５兆円。総額２兆円規模の定額給付金を全世帯に支給することや、地方の高速道路料金を土・日曜や休日は原則１０００円で走り放題にすることなどが柱となっている。

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