2008年10月30日(木) 19時31分

＜米大統領選＞有力各紙、オバマ氏支持…有権者の心情反映か（毎日新聞）

　残り１週間を切った米大統領選で、全米各紙が雪崩をうつように民主党候補、オバマ上院議員の支持に傾いている。全体では共和党候補、マケイン上院議員の２倍以上。オバマ氏優勢の社説は有権者の心情を反映しているとみられる。

　新聞業界誌「エディター・アンド・パブリッシャー」（電子版）によると２９日現在、オバマ氏支持の２３１紙に対し、マケイン氏支持は１０２紙。前回０４年に共和党のブッシュ大統領を支持した２０５紙のうち、４６紙がオバマ氏に転じた。

　オバマ氏の地元イリノイ州シカゴのシカゴ・トリビューンは、１８４７年の創刊以来初めて民主党候補を支持。同紙幹部は１８５４年の共和党創設にかかわったが、１７日の社説は経験不足のペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に選んだマケイン氏と、巨額の財政赤字を残したブッシュ政権を批判した。

　マケイン氏支持は、ニューヨーク・ポストやボストン・ヘラルドなどだが、有力紙は少ない。ペイリン氏の地元で最大のアンカレジ・デーリーニューズまでもオバマ氏支持だ。

　ワシントン・ポストの元記者、石澤靖治・学習院女子大教授（政治とメディア論）によると、米紙は論説と報道を明確に分け、論説が報道に影響することは原則としてない。石澤教授は「社説は今の世論を反映している。世論を動かすというより、候補支持者の気持ちを強固にする役割を果たしていると思う」と話している。【花岡洋二】

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