2008年10月30日(木) 19時18分

【麻生太郎首相会見（４）】「給付金方式の方が効果的」（産経新聞）

　以上、国民の経済対策と金融問題の対応についてその骨格を申し上げさせていただきました。かつてない難しいかじ取りであります。日本政府の総力をあげて取り組んでまいります。国民の皆さんのご理解とご支援をお願い申し上げて、説明にかえさせていただきます。


　−−総理がさきほど発表された追加経済対策の柱となっている給付金の資金繰りについて、平成１１年に実施された地域振興券と同じように、財政負担の割には景気浮揚の効果が薄いのではないか、ということもあって、野党側からもばらまきではないかという批判もでている。総理は一貫して政局より政策といっているが、この中身をみると、生活対策より選挙対策という声も出ている。この批判についてどうお考えか。もうひとつ、この一部を実施するための第２次補正予算について、今国会に提出し会期を大幅に延長してでも成立を期すという考えがあるのか。

　「給付方式はばらまき、というご批判なんだと思いますが、私は減税方式に比べまして、少なくとも今年度内にいき渡る、ということが第一。税金を払っていない、あるいは納付額が少ない家庭にも給付されるという点において、より効果が多い方式だと、私自身はそう思っております。また、これを今補正予算とうとうの話を、これ第２次補正（予算）にするか、これは今後の国会の運営の中で考えていくべき段階であって、今これを今臨時国会中に出して、出すか出さないか、というのを今の段階で決めているわけではありません」

　−−衆議院の解散総選挙の時期について。今後の国会は早期解散を求める民主党が抵抗を強めて、政策の実現が難しくなることが予想される。党内では選挙で直近の民意を得て、本格的に政策を実現すべきとの声もあるが、総理は解散総選挙をいつ断行するおつもりか。

　「解散の時期につきましては、しかるべき時期に私が判断をさせていただきます」

　−−公明党も早期解散を主張していたが、さきほどの公明党、太田昭宏代表との会談で、解散について、どのようなやりとりがあったのか。

　「解散につきましては公明党の方々のご意見、なにも公明党に限らず、党内でもいろいろなご意見がありましたが、ご存じのとおりです。従って、私自身としてはいろいろなことを勘案して、この解散の時期を決めさせていただくということで、公明党の方々と綿密な意見を交換させていただき、十分な意思の疎通がはかれたと思っております」

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