2008年10月29日(水) 03時11分

「どんな困難があっても解散せず」　首相１１月上旬に決断　経済対策へ（産経新聞）

　麻生太郎首相が、かねて念頭に置いていた「１１月１８日公示、３０日投開票」の次期衆院選を先送りし、金融危機への対応や経済対策を優先させる意向を固め自民党幹部に伝えていたことが２８日、分かった。複数の与党幹部が明らかにした。ただ、民主党は国会審議を通じて早期解散に追い込む構えを見せており、首相は年内解散のタイムリミットとなる１１月７日前後に最終決断を迫られそうだ。

　複数の与党筋によると、首相は２７日夜、都内のホテルで河村建夫官房長官、自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長らと会談した際、新テロ特別措置法改正案と金融機能強化法改正案の成立に強い意欲を示し、「どんな困難があっても解散しないで経済対策をやりたい」と語った。早期解散論者の大島氏は「今月末に解散しなければ国会で追い込まれ、解散できなくなる」と説得したが、首相は応じなかったという。

　大島氏は２７日夜、国会内で記者団に「追加経済対策と同時に麻生内閣としてこれをどのように政治的に取り扱うか、国民に対するメッセージを明確に言うことが使命だ」と述べ、場合によっては、３０日にも首相が解散するかどうか自らの判断を示すとの見通しを示した。

　一方、首相は２８日夜、首相官邸で記者団に対し、３０日に追加経済対策を自ら発表する考えを表明した上で「金融機能強化法案はものすごく大事な法案なのでぜひ早急に上げてもらいたい。解散と法案は全然関連性はない」と語った。

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