2008年10月29日(水) 03時01分

高齢・障害者向け「福祉避難所」、指定済みは３割のみ（読売新聞）

　高齢者や障害者が、被災時の避難生活を安心して送れるようにする「福祉避難所」をあらかじめ指定している市区町村は全国で３割にとどまることが、財団法人消防科学総合センターなどの調査でわかった。

　指定先となる福祉施設との連携が不十分だったり、指定基準の作り方を担当者が分からなかったりするのが理由だという。

　福祉避難所の指定は、施設内に段差がなく、介護用品や医薬品が用意されていることなどが条件。同センターの小松幸夫研究員らは今年２、３月、当時の全１８２３市区町村に福祉避難所の指定状況を聞き、１０９７市区町村が回答。その結果、条件を満たす施設を把握し、すべてを指定している自治体は７％、一部指定は２３・７％だけだった。一方、把握しても指定していないところが３０・７％、調査もしていないところが２９・３％に上った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000064-yom-sci