2008年10月29日(水) 02時30分

＜定額減税＞現金など直接支給の給付方式で調整　政府・与党（毎日新聞）

　政府・与党は２８日、月内にまとめる追加経済対策の柱となる定額減税（総額２兆円規模）について、現金などを直接支給する「給付金方式」に変更する方向で最終調整に入った。法改正が必要ないなど減税方式に比べ手続きが単純で、与党が強くこだわっている「今年度中の国民の生活支援」を実現しやすいため。「減税方式」では恩恵が及ばない所得税や住民税を納めていない低所得者層にも一律に恩恵が及ぶことも重視している。

　政府・与党は当初、橋本政権（当時）が９８年に行った定額減税をモデルに、夫婦と子供２人の「標準世帯」に６万５０００円程度の減税（所得税・住民税の合算）を行う一方、所得税・住民税を納めていない年金生活者らには別途「臨時給付金」を支給する方針だった。

　しかし、二つの仕組みが併存して手続きは非常に複雑。また、税金を源泉徴収されるサラリーマンなどは給与から天引きされている所得税額を減らす形で年度内実施が可能だが、自営業者などは確定申告が間に合わず、減税時期が０９年度に後ずれする可能性がある。

　さらに、地方税である住民税は毎年６月を起点に毎月の納税額が決まる仕組みで、年度途中で減税を実施するには複雑な再計算が必要になる問題もある。

　政府・与党は世帯単位で支給額を決め、市町村の窓口で現金を直接交付する案を軸に年末までに給付金の具体像を決める方針。「生活者支援」を徹底するため、高額所得者を給付対象から外したり、子育て世帯への給付を手厚くすることも検討する。【赤間清広】

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