2008年10月29日(水) 02時30分

＜追加経済対策＞証券優遇税制の５年延長を検討　政府・与党（毎日新聞）

　政府・与党は２８日、月内に取りまとめる追加経済対策に、現行の証券優遇税制の５年程度延長や小口投資家向けに一定額以下の配当や譲渡益を非課税とする「証券版マル優」制度の０９年度創設方針を盛り込む方向で検討に入った。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を付ける株安が進む中、個人投資家に株式市場回帰を促すには思い切った投資優遇策が必要と判断した。

　証券優遇税制は株式の売却益や配当にかかわる税率を本来（一律２０％）の半分の１０％に軽減する措置。自民党税制調査会は０８年度税制改正大綱でこの優遇措置を０９年１月から段階的に縮小し、２年後には本則の２０％課税に戻すことを決めていた。政府・与党は当初、今回の追加経済対策でこの証券優遇税制を２〜３年程度延長する方針だったが、金融危機拡大で株価低迷が長期化する恐れが出てきたため、延長期間を一段と広げる方向で検討することになった。

　一方、高齢者ら小口投資家を念頭に創設を検討している「証券版マル優」は麻生太郎首相の株式投資活性化への強い意向を反映。首相就任前の８月に提唱した「１人当たり年間３００万円までの株式投資」に関する配当を非課税にする案や、金融庁が０９年度税制改正要望で打ち出した高齢者向けに配当で年間１００万円以下、株式譲渡益で同５００万円以下をそれぞれ非課税とする案などを軸に調整する。【赤間清広】

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