１２道府県に対して会計検査院が公金の不正経理を指摘したことが、全国の自治体に波紋を広げている。
検査院は今後、３５都府県についても調査する方針だが、読売新聞社が尋ねたところ、このうち８県が内部調査を「始めた」または「準備中」と答えた。
検査院の調査を待たず、不正が明らかになる可能性が出てきた。
内部調査を始めたのは、埼玉、香川、愛媛、島根の４県。秋田、千葉、新潟、三重の４県が「近く開始する」との方針を示した。
埼玉県では、上田清司知事が問題発覚直後の２０日、「ゴキブリが１匹見つかれば、必ずたくさん居るもの」と、国の補助について不正がないか調査するよう指示。２８日に発表した中間報告では、業者に架空発注して資金をプールする「預け」などの裏金は確認されなかったが、「消耗品費」では購入が認められないテレビや液晶ディスプレーを業者に納入させるなど、不適切な支出が計約１０００万円あった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081029-OYT1T00377.htm