2008年10月28日(火) 16時22分

新テロ改正案　月内成立は困難　参院委、民主態度硬化（産経新聞）

　参院外交防衛委員会は２８日午前、麻生太郎首相も出席し、インド洋での補給活動を来年１月以降も継続するための新テロ対策特別措置法改正案の質疑を行った。

　民主党は当初、２８日の委員会採決に応じる構えを見せていたが、首相が衆院解散・総選挙を先送りするとの見通しを受け、態度を硬化させており、与党が目指す月内の衆院再可決、成立は困難な情勢となっている。民主党が採決に応じない場合、憲法５９条の６０日間のみなし否決規定に基づき衆院で再議決せざるを得ず、改正案の成立は１２月下旬にずれ込む。

　麻生首相はアフリカ東部ソマリア沖の海賊対策での海上自衛隊艦船派遣に関し「あの海域で遊弋（ゆうよく）しているだけでも抑止力がある」と強調。日本籍船に加え、日本企業が運航している外国籍船や日本人が乗り込んでいる外国船も海上警備行動で警護する対象になり得るとの見方を示した。

　また、北朝鮮の金正日総書記の健康状態について「あまり状況は良くない。ただ、判断が全然できない状況ではない」と指摘。長男の金正男氏が先週パリを訪問し、脳外科医を連れ帰ったとする報道について「フランス人の医師が（平壌入りするため）直ちに北京に飛んだことも（情報として）取れている」と述べた。

　首相は、日本が延期している北朝鮮への重油２０万トン相当の経済・エネルギー支援に関し、米国がオーストラリアに肩代わりを要請していることについて「これによって６カ国協議から日本が除外されるということはない」と説明した。中曽根弘文外相も米国が豪州と協議している事実を公式に認めた。

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