2008年10月28日(火) 11時36分

解散先送り論、閣僚から続出＝「経済対策優先」を（時事通信）

　衆院解散・総選挙の時期をめぐり、28日午前、閣議後の記者会見で各閣僚からは、国際金融情勢や日本の実体経済の悪化を理由に、政府・与党内で有力視されていた「11月30日投開票」の日程の先送りを支持する声が相次いだ。
　二階俊博経済産業相は「緊急の経済対策を打っていかなければならないとき、『国会は既に解散されている』では答えにはならない」と追加経済対策を優先すべきだとの認識を強調。金子一義国土交通相も「100年ぶりの世界的な同時不況の中、経済対策をきちっと打つ方が優先だ」と語った。
　甘利明行政改革担当相は11月15日にワシントンで開かれる金融危機に関する緊急サミットなどを念頭に「主要経済国が束になって不安の連鎖を食い止める努力を優先させるべきだし、麻生太郎首相もそういう考えだと思う」と指摘した。
　石破茂農水相は、民主党が解散先送りに反発して対決姿勢を強めていることに関し「解散するなら（法案を）すぐ通してあげる、解散しないなら徹底審議だ、というのはよく分からない」と批判した。
　小渕優子少子化担当相は歴史的な株価暴落を理由に挙げ、「26年ぶりの最安値という中で、しっかりした経済対策を取ることが最優先課題だ」と述べた。　

【関連ニュース】
・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大
・ 〔写真ニュース〕麻生首相の対策、「玉石混交」
・ 〔写真特集〕金融危機
・ 新テロ法案、参考人招致要求へ=金融強化法案は公聴会を-民主国対委員長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000057-jij-pol