2008年10月28日(火) 13時14分

衆院解散先送り、閣僚から「容認論」相次ぐ（読売新聞）

　衆院解散・総選挙をめぐり、２８日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から当面は先送りすべきだとする発言が相次いだ。

　二階経済産業相は「緊急の経済対策を打っていかなければならない時に、『国会は既に解散されている』ということだけでは、答えにならない」と述べた。

　甘利行政改革相は「世界同時不況の不安の連鎖を主要国が束になって押さえ込む、という作業を（日本も）優先させるべきだと思うし、麻生首相はそういう考えだと思う」と語った。

　一方、石破農相は、民主党が解散先送りの可能性が高まったとみて対決姿勢を強めていることについて、「解散するなら（法案を）すぐ通してあげる、解散しないなら徹底審議だ、というのはよく分からない」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000026-yom-pol