2008年10月28日(火) 16時40分

震災時の「トイレ不足」が深刻　オフィス街では6時間待ち、7割が利用不可能に（MONEYzine）

　首都直下型地震が起きた場合、大量の「トイレ難民」が発生することが明らかになった。中央防災会議の首都直下地震避難対策等専門調査会は27日、首都直下地震が発生した場合、避難所に入れず行き場を失う人が、東京23区でおよそ60万人に上るなどとした報告書をまとめた。

　報告書では、仮に平日午後にマグニチュード7.3の地震が発生した場合には、自宅が倒壊するなどして、避難しなければいけない人が東京23区だけでおよそ239万人に上ると推定。さらに、自宅に帰ることができない人も、23区だけで350万人に上る。

　また東京都23区内では被災した場合に徒歩で帰宅する人が多数発生すると想定されるが、発表された試算によると、各地域の学校のトイレが耐震性などの安全面で使えなくなった場合には、12区で不足状態となり、オフィス街の千代田区では地震から6時間、約7割の人が使えなくなると予測している。トイレ問題は食料や水と並んで被災時の課題の1つで、衛生面の悪化を防ぐためにも、行政だけでなく、民間事業者や自治会を含めて対策を立てる必要がある。

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