2008年10月27日(月) 23時23分

衆院選、先送り強まる＝株安、円高への対応優先−政府・与党（時事通信）

　政府・与党内で27日、衆院解散・総選挙について有力とされてきた「11月18日公示−30日投開票」の日程を当面先送りすべきだとの意見が強まった。世界的な株価急落や急激な円高を踏まえ、政治空白は好ましくないとの判断が背景にある。麻生太郎首相も金融対応を優先する考えを示しており、週内にも自らの決断を示すとみられる。
　首相は27日夜、都内のホテルで自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長らと会談した。首相は、金融機関に公的資金を注入するための金融機能強化法改正案と新テロ対策特別措置法改正案について「短期間で成立させるよう全力を挙げてほしい」と指示。一方、大島氏は追加経済対策が30日にもまとまるのに併せ、「解散に関する考え方をはっきりさせた方がいい。事前に公明党にも伝えるべきだ」と求め、首相も理解を示した。
　これに先立ち、首相に近い党幹部は「金融と株価がポイントだ」と述べ、金融不安の解消を最優先とすべきだとの考えを表明。11月中の選挙を求めていた同党参院幹部も「先送りの空気が相当強くなってきた」と指摘した。
　首相は26日夜には、「11月選挙」で準備を進める公明党の太田昭宏代表と都内で非公式に会談しており、同党幹部は27日、「衆院選を先延ばしせざるを得ない感じはする」と述べ、首相が先送りを決断すれば容認せざるを得ない考えを示した。　

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