値上げ緩和へ積立金活用案＝電力10社で4兆円超−経産省（時事通信）

2008年10月27日(月) 23時00分

　東京電力など電力10社が今年6月末時点で合計4兆5922億円の積立金を株主資本の一部として留保していることが27日、経済産業省のまとめで分かった。今後の電気料金制度の見直しで、原油など輸入燃料価格の高騰により、電力会社の燃料費負担が一定の基準を超えて膨らんだ場合、積立金を取り崩すことで電気料金の急激な値上げを避ける案が検討される見通しだ。
　電力各社の積立金は同日、具体的な制度の見直し案を詰める「料金制度小委員会」の初会合で経産省が示した。委員からは「積立金の活用がポイント」との意見が出され、次回以降の会合で議論を深めることになった。　

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