【ワシントン26日共同＝須佐美文孝】米政府が七月、アフガニスタン本土での「テロとの戦い」への貢献策として、陸上自衛隊を現地に派遣し、各国軍兵士らの治療など医療任務をできないか検討するよう日本側に要請していたことが二十六日までに分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
日本側は憲法上の制約などから慎重姿勢を示し、議論は事実上の棚上げ状態。治安悪化が続くアフガンの情勢次第で米側が再考を求めてくる可能性もあり、日本政府が難しい対応を迫られる局面も予想される。
国防総省当局者は取材に対し「米国はアフガンでの取り組みを拡充させる。同盟国にも同様の行動を求めており、日本の（インド洋での給油活動以外の）追加的役割も歓迎する」と、実現に期待感を示した。
関係筋によると米側は、陸自医官らを中心とする医療部隊の編成を要望。陸自の大型輸送ヘリコプターＣＨ47や航空自衛隊のＣ１３０輸送機で医療部隊を運び、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）兵士らの治療に当たる任務を想定している。
七月に訪日したウィルクス国防副次官補（中央アジア担当）が外務、防衛両省幹部らに持ち掛け、関係者の間で「空飛ぶ救急車」案と呼ばれた。欧米は以前、日本に兵士や物資の輸送任務を求めたが、福田康夫前首相が断念。医療任務はその代替案と位置付けられる。自衛隊の活動地域を直接の戦闘地域から遠ざける配慮もうかがえる。
ただ実現には新たな法整備が必要となる上、治療した兵士が再び戦場に戻って戦闘に参加すれば、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に抵触する恐れもあり、日本側は回答を留保した。
十一月の米大統領選に臨む民主党オバマ、共和党マケイン両候補はいずれもアフガンへの関与強化を明言。どちらが当選しても同盟国への支援圧力は強まるとみられる。