2008年10月27日(月) 03時04分

資本注入枠１０兆円に…政府、２７日にも緊急市場対策発表（読売新聞）

　政府は２６日、世界的な金融危機への対応を巡り、国内の金融機関の資本に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案で注入枠を約１０兆円に拡大する方向で調整に入った。

　２７日に追加的な緊急市場対策を示す。こうした経済情勢を受け、政府・与党内では衆院解散・総選挙の先送り論が改めて強まった。

　麻生首相は２７日に自民、公明両党の政調会長、中川財務・金融相、与謝野経済財政相らと緊急市場対策の内容を協議し、公表する考えだ。２６日夜には都内のホテルで財務・金融相と対応を話し合った。財務・金融相は記者団に、「できるだけ早くということだ。日銀など関係当局、さらには国際的な連携、協調を綿密にやりながら、きちっと対応したい」と述べた。

　政府が２４日に国会に提出した金融機能強化法改正案については、従来の注入枠の２兆円では不十分との見方がある。このため、十分な枠を用意することで日本の金融機関の健全性を確保し、金融システム安定化に全力を尽くす姿勢を示す狙いから、１０兆円規模への拡大案が出ている。経財相は２６日のテレビ朝日の番組で、「２兆円ではちょっと足りない感じだ。使うかどうかは別にして、１０兆円くらい（必要）だ」と述べた。

　緊急市場対策は、１４日に打ち出した政府保有株売却の一時凍結などでも株価下落に歯止めがかからなかったことを受けたものだ。民間金融機関で構成する銀行等保有株式取得機構が２００２〜０６年に行っていた銀行保有株の買い取りを再開することを検討し、日銀にも株式買い取り再開を要請する方向だ。このほか、株式空売りに関して、借り株を確保しないままの売り注文禁止などの規制強化なども検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000001-yom-bus_all