共同通信社が二十五日までにまとめた大都市圏を除く全国各地の有力企業五十九社を対象にしたアンケートによると、麻生太郎内閣の経済政策に「期待する」との回答は61％の三十六社、「期待しない」は27％の十六社だった。景気後退が長期化するとの懸念が強まる中、景気回復優先の姿勢を評価する声が多かった。
麻生内閣の経済政策に「期待する」は七社、「どちらかといえば期待する」は二十九社。一方「どちらかといえば期待しない」が十社、「期待しない」が六社だった。
期待する理由（複数回答）は「景気回復を財政再建よりも優先」が二十七社と最も多く「財政出動に積極的」の十二社が続いた。期待しない理由（同）のトップは「行政の無駄排除や歳出削減努力が緩む」「成長戦略が不明確」「これまでの内閣と代わり映えしない」がいずれも六社で並んだ。
衆院の解散、総選挙を念頭に今後の政権のあり方については、自民党中心の政権を望むのは64％の三十八社で、民主党中心の政権は12％の七社だった。
評価する民主党の政策（複数回答）は「一般会計、特別会計の純支出の一割（二十二兆円）を政策財源に」（十八社）、「腐敗、利権の一掃」（十三社）などの順で、行政経費の無駄や利権の排除に期待が集まった。
アンケートは東京都、大阪府、愛知県を除く四十四道府県の企業五十九社から回答があった。十月上、中旬の実施で、原則経営トップの回答を要請した。