2008年10月26日(日) 03時09分

パナマ運河拡張、邦銀が７２０億円融資（読売新聞）

　太平洋と大西洋を結ぶ中米のパナマ運河の拡張工事に、日本の金融機関が計８億ドル（約７２０億円）を融資することが２５日、明らかになった。

　日本政策金融公庫の国際協力銀行部門（ＪＢＩＣ）が４億ドルを、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などが残りの４億ドルを協調融資の形で応じる。パナマ運河庁と基本合意した。

　パナマ運河は、米国や南米の東岸と太平洋側をつなぐ海の大動脈だが、運河の手前で船舶が数日間も待たされる「渋滞」が慢性化している。このため、開通１００周年にあたる２０１４年の完成を目指し、全長約８０キロの運河の両端に水路を１本ずつ増設する工事が２００７年から進められている。

　事業費は総額５２億５０００万ドルで、２３億ドルを日本の金融機関や米州開発銀行（ＩＤＢ）など海外から調達する計画だ。日本勢は「運河の通行料を値上げする動きがあり、融資の回収は問題ない」（ＪＢＩＣ米州ファイナンス部）と判断した。

　日本は米国、中国に次いでパナマ運河の利用が多く、工事の請負には大成建設、三菱商事、米建設会社ベクテルの３社連合が名乗りを上げている。

　完成すれば、運航する船舶の容量が約２倍に増え、従来のコンテナ船に加えて、中型の石油タンカーやＬＮＧ（液化天然ガス）船も通航が可能になる。中南米からの石油の輸送は、南アフリカの喜望峰沖を経由していたが、大幅な時間短縮が期待されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000003-yom-bus_all