2008年10月26日(日) 21時26分

＜与謝野経財相＞首相に「解散先送り進言」（毎日新聞）

　衆院解散・総選挙を巡る政府・与党内の綱引きは２６日も続いた。与謝野馨経済財政担当相は民放番組で「『金融や証券の世界が不安定になったら解散する暇はない』と首相に申し上げた」と述べ、麻生太郎首相に解散先送りを進言したことを明らかにした。

　そのうえで、１１月１５日にワシントンで開催される金融サミットに触れ、「日本に宿題がどんどんくる。宿題をやっている最中に選挙をしていたら、国際的な期待には応えられない」と強調。甘利明行政改革担当相も別の民放番組で「経済がこんな時に選挙をしていいのか」と指摘した。

　これまで早期解散の可能性にふれてきた古賀誠選対委員長は党山口県連の会合で「国民生活を守り、国際社会で役割を果たすことが政局より大事だ。私が解散先送り論者とマスコミも書いてくれなきゃ困る」と述べ、方針転換を鮮明にした。

　一方、公明党の井上義久副代表はＮＨＫ番組で「信を問うべき時が来ている」と強調した。

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