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2008年10月26日(日) 19時09分

自民・細田幹事長、早期解散論を改めて強調産経新聞

 自民党の細田博之幹事長は26日、島根県松江市の集会で衆院解散について「ちゃんと国民の意見を聞いた方がよい」と述べ、早期に解散すべきだとの持論を展開した。

 細田氏は「選挙なしでそのまま年末を越えると、今年の春と同じ様に法律も予算も通さないと民主党が言いかねない状態だ」と早期解散論の根拠を説明した。一方、「解散している暇があったら早く景気対策をやるべしという声もある。(両論が)拮抗(きつこう)している」と現状を分析した。

 また、「明るい麻生太郎首相から暗い小沢一郎氏に(首相が)変わったら、国民の生活が暗くなるのではないか」と述べて与党への支持を訴えた。

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