2008年10月26日(日) 18時57分

自民・菅選対副委員長「１１月連休明けまでに解散を最終判断」（産経新聞）

　自民党の菅義偉選対副委員長は２６日、党本部で講演し、与党内で有力視されてきた「１１月１８日公示−３０日投開票」という衆院選日程について、「解散から公示まで準備に約２週間必要だ。１１月３０日に投票するならば、麻生太郎首相は遅くとも１１月上旬の連休明けまでには最終判断を下すだろう」との見通しを示した。

　また、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミットが１１月１５日に米国で開催されることに言及し、「首相は国民の審判を受けて責任をもって政権運営をしたいという思いと、１００年に１度という世界の金融危機の中で政治空白を作っていいのかという思いの中で、ギリギリの判断をするのではないか」と強調した。

　麻生政権の今後の政策課題に関しては「地方に権限、財源、税源を与える改革を最優先し、地方にある国の出先機関は二重行政なので廃止・移譲する。最終的に地域主権型の道州制を目指す。緊急経済対策が終わったらそこに視点は移っていく」と述べた。

　これに先立ち、菅氏は２６日、テレビ朝日の番組で、麻生内閣の支持率に関連し、経済対策などを実施することで、支持率が上昇することに期待感を示した。

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