10年代半ばに税制抜本改革＝消費税増税念頭−政府・与党工程表（時事通信）

2008年10月26日(日) 16時25分

　政府・与党は26日までに、追加経済対策に盛り込む税制抜本改革の工程表（中期プログラム）の基本方針を固めた。今後3年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的に先行実施する。その後、2010年代半ばまでに、社会保障費増に対応した安定財源確保のための税制改革を段階的に行う考え。
　税制抜本改革では消費税増税も念頭に置き、与党の税制調査会や経済財政諮問会議の議論を踏まえて、年末までに中期プログラムを策定する方針だ。
　基本方針は、日本経済を「全治3年」とし、景気回復後に「中福祉・中負担」社会を想定して消費税増税を含む税制抜本改革を行うとの麻生太郎首相の意向に沿ったもの。景気回復期間は08−10年度の3年間とし、社会保障の安定財源確保のための税制改革は、経済好転後に状況をにらみながら、段階的に実行していく考えだ。　

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