2008年10月26日(日) 16時23分

「早期」「先送り」が交錯＝解散で発言相次ぐ−政府・与党（時事通信）

　衆院解散・総選挙の時期をめぐり、政府・与党内で26日、早期解散を求める意見の一方で、金融危機への対応を理由に先送りすべきだとの声も出された。
　自民党の細田博之幹事長は、松江市で開いた支持者との集会で「選挙に勝てば景気対策や来年度予算、税制改革も実現できると麻生太郎首相に進言している」と述べ、早期解散を改めて訴えた。公明党の井上義久副代表もNHKの番組で「（国民に）信を問うべき時が来ている。その方が（首相は）リーダーシップを発揮できる」と強調した。
　一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ朝日の番組で「金融や証券の世界が不安定になったら、なかなか解散する暇はないと首相に申し上げた」と語り、解散先送りを首相に進言したことを明らかにした。11月15日にワシントンで開かれる金融サミットにも触れ「会議では、日本はこういうことをやってくださいと宿題が出る。宿題の最中に選挙をやっていると何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘した。
　甘利明行政改革担当相もフジテレビで「金融不安がある程度払しょくされて、株価に底打ち感が出ないといけない。経済がこんな時に選挙をしていいのか」と強調した。
　自民党の石原伸晃幹事長代理はNHKで「（向こう）1週間の株価と為替の動きが非常に重要。首相もそれを見て決断することになると思う」と述べた。　

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