2008年10月26日(日) 14時09分

太陽光発電普及へ総合窓口＝各都道府県に、家庭用の補助申請など−経産省・エネ庁（時事通信）

　経済産業省・資源エネルギー庁は、枯渇の心配がなく地球環境にも優しい家庭用太陽光発電の普及を促すため、国や自治体による補助制度の説明や申請手続きなどに対応する総合窓口を今年度内に各都道府県に設置する方針だ。今年度補正予算で一般家庭用太陽光発電設備導入に対する国の補助制度が復活したことを受け、自治体独自の補助制度も含め説明や手続きを一括対応し、太陽光発電普及を加速させる。
　窓口の運営は、民間の太陽光発電普及推進団体に委託。こうした団体がない地域では自治体に委ねる方向だ。窓口運営団体には、国や自治体の補助制度に関する説明や補助申請受け付け、ホームページなどを通じた広報活動などを積極的に展開してもらう。
　補正予算に盛り込まれた国の補助制度では、太陽光発電設備の設置費用などに対し、発電量1キロワット当たり7万円を助成。一般家庭用で200万円程度の発電設備（発電量3キロワット程度）の場合、20万〜25万円程度の補助金が受けられる。　

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