【ニューヨーク２４日共同】経営が悪化している米自動車大手クライスラーが、事務系職員の２５％程度に当たる約５０００人を来月にも削減する方針を明らかにした。２４日の米メディアが報じた。
同社には２万人近い事務系職員がおり、人員削減は早期退職のほか解雇も含まれるという。
一方、ロイター通信によると、クライスラーとの合併交渉を進めている米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、米政府に合併に対する支援を求める方針という。合併に伴うリストラによる取引先の部品メーカーへの影響などが懸念されている。
クライスラーとＧＭは主力の米市場の販売が大きく落ち込んでいるほか、金融危機の影響で経営問題が深刻化。リストラを加速させている。
クライスラーは、ＧＭとの合併交渉に加え、日産自動車とフランスのルノー連合との提携強化に向けた交渉も進めているとされる。