厚生労働省は２４日、産科医療の拠点となる全国の「総合周産期母子医療センター」のうち、常勤の産科医数が３人以下なのは東京都立墨東病院を含め６施設に上るとの調査結果を公表した。妊婦（３６）が複数の病院に受け入れを断られ、いったん拒否した墨東病院で死亡した問題を受け、同日開かれた民主党の厚労部門会議で同省が明らかにした。
センターの運営に関する国の指針では「当直時でも複数の産科医の確保が望ましい」としており、会議では「３人で当直を回すのは困難」との指摘が出た。
調査は４月１日時点でセンターに指定されていた７３施設（現在は７４施設）を対象に実施。
常勤医３人は墨東病院のほか、群馬県立小児医療センター（群馬県渋川市）、大阪大病院（大阪府吹田市）、国立病院機構岡山医療センター（岡山市）、宮崎大病院（宮崎県清武町）の４施設。２人は富山県立中央病院（富山市）。
国立病院機構岡山医療センターでは、３人の常勤医だけで当直をこなすのは困難なため、地元の開業医に協力を求め、計７人態勢で当直業務をしている。
厚労省は各センターでどのように当直態勢を組んでいるのか、近く実態を調査する方針。
総合周産期母子医療センターは胎児集中治療管理室などを備え、ハイリスクの妊婦を受け入れる。地域での産科医療の拠点的役割が求められ、２４時間態勢で運営されている。
墨東病院が妊婦の受け入れを拒否したのは土曜日で、当時、研修医が１人で当直勤務をしていた。