二十四日の東京株式市場は、世界景気の先行き不安や、国内企業業績の先行きへの不安、外国為替市場の円急騰などから朝方から売り注文が殺到、日経平均株価（２２５種）は暴落した。終値は、前日比八一一円九〇銭安の七六四九円〇八銭と、二〇〇三年四月二十八日に記録したバブル経済崩壊後の最安値七六〇七円八八銭を割る寸前まで下落した。円も主要通貨に対して上昇、対ドルで一ドル＝九二円台、対ユーロでも一ユーロ＝一一七円台になった。
アジアの主要株式市場も下落。金融危機により実体経済が悪化し、世界同時不況につながるとの悲観的な見方が一段と強まっており、世界の株式市場の動揺に歯止めがかからない情勢だ。
平均株価は昨年大納会の終値一万五三〇七円と比べ、今年に入って50％下落。時価総額は約二百十七兆円吹き飛んだ。二十四日の下落率は過去五番目で、下落率の上位六番目のうち、四回が今回の金融危機で発生、市場混乱の深刻さが浮き彫りになった。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、六五・五九ポイント安の八〇六・一一。出来高は約二十六億三千六百万株。
取引開始直後からほぼ全面安の展開。午後になって円相場が主要な輸出企業の想定レートを超える円高水準となり、電機、自動車など輸出関連株が大幅に値下がりしたほか、鉄鋼、銀行株なども売られ、平均株価は急速に下落幅を拡大した。
前日にソニーが二〇〇九年三月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正したことで、他の大手企業の業績にも警戒感が強まった。ソニー株は、前日比14・07％安の千九百七十二円に下落、売買代金は市場一部のトップで、この日の暴落に大きな影響を及ぼした。
市場関係者は「株式市場からの資金流出の流れが止まらない。主要各国が協調して経済政策を打ち出さなければ株価は下げ止まらない」（大手証券）と指摘している。