米軍人４人が乗り、２４日に沖縄県名護市のサトウキビ畑に不時着し炎上した軽飛行機について、沖縄県警は２５日、米軍と合同で現場検証した。軽飛行機は軍用機でないが、米軍所有だったことが判明。県警は機体を差し押さえようとしたが米軍側は同意せず、米軍が解体して米軍嘉手納基地に運び、管理するという。
沖縄県は同日、米軍に再発防止や捜査への協力、事故原因の究明と公表を要請した。
日米地位協定に伴う刑事特別法の規定で、米軍財産の捜索や差し押さえには米軍側の同意が必要。県警は航空危険行為処罰法違反容疑でパイロット（４５）の立件を目指し、フライトレコーダー（飛行記録装置）などの提出を求める方針だが、対応次第では捜査が難航する可能性もある。
県警の調べでは、事故直後、乗員の１人が駆け付けた警察官に「燃料が切れたかもしれない」と告げており、燃料切れが原因らしい。嘉手納基地報道部は２５日、「奄美空港で補給した」と発表したが、同空港の給油所の担当者は「給油はしてない。記録もない」と話しており、食い違いもみられる。