自民党の細田博之幹事長は２５日午前、島根県斐川町の出雲空港で記者会見し、麻生太郎首相が衆院解散を判断する時期に関し「１０月中に判断しなければ、いろんなことに支障が出る可能性がある。ぎりぎりの線が今月いっぱいだ」と述べ、今月中に１１月の総選挙実施か先送りかを判断するとの見通しを示した。
細田氏は同県出雲市での街頭演説で「考え方としては、麻生首相の信任が得られ、さまざまな政策ができる方がいいとわたしは思っている」と述べ、１１月の総選挙が望ましいとの認識を示唆した。
記者会見では、首相が北京で「政策より政局という時代じゃない」と発言したことについて「政策をとにかく打ち出す時期で、それを早くまとめるべしという意味で言われていると思う」と述べ、解散先送りを示唆したとの見方に否定的な見解を示した。
その上で「減税や支出の規模、社会保障の考え方、中小企業や地方の対策、すべて抽象的ではいけない」と述べ、追加経済対策の詰めを急ぐ考えを強調した。