2008年10月25日(土) 00時09分

危機克服へ断固たる措置＝国際通貨・金融体制改革を−ASEM首脳会合が特別声明（時事通信）

　【北京24日時事】アジアと欧州の対話フォーラム、アジア欧州会議（ASEM）の第7回首脳会合が24日、北京で開幕した。世界に影響を広げる米国発の金融危機が最大テーマとなり、各国は協調して金融市場安定化のための強力な措置を取ることで一致。国際通貨・金融体制の改革に取り組むことをうたった特別声明を採択した。
　声明は「金融危機で深刻な打撃を受けた国への支援で国際通貨基金（IMF）が決定的役割を果たすべきだ」とし、IMFを通じた新興国・途上国支援の重要性を指摘。麻生太郎首相は会合で、IMFに対する資金貢献の用意を表明した。
　声明によれば、各国は危機克服のため「断固たる有効な措置」を取ることで合意。危機発生への反省から、金融機関への監督と規制を改善する必要性が強調された。また、各国は国際通貨・金融システムの包括的改革に取り組むとし、そのための適切なイニシアチブの早期実施で一致した。
　声明には、11月15日に米国で開かれる主要20カ国・地域（G20）の金融サミットへの支持も盛り込まれた。
　首脳会合は中国の温家宝首相が議長を務め、45カ国・機関の代表が出席した。日本側によれば、欧州首脳は「金融危機にはグローバルな対応が必要」としてアジア諸国に一層の協調を要請。アジア側からは先進諸国の果たす役割に期待が表明された。東南アジア諸国連合（ASEAN）は通貨防衛の枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」など地域協力の促進を訴えた。　

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