米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。金融危機の深刻化で景気後退入りが確実な米経済を下支えするため、追加利下げを決める公算が大きい。
今月８日の欧米６カ国・地域の中央銀行による協調利下げに続き、ＦＲＢは主要な政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・５％引き下げ、年１・０％にするとの観測が有力だ。
討議資料となる全米１２地区連銀の景況報告は「全１２地区で経済活動が悪化した」と明記。雇用統計や企業心理の悪化だけでなく、個人消費や生産など幅広い経済活動の落ち込みを示すデータも相次いでいる。
バーナンキＦＲＢ議長は最近の講演で「行使可能なあらゆる手段を使う」とし、追加利下げを示唆。イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁らＦＲＢ幹部も景気後退入りを明言し、景気刺激の必要性を認めている。
物価動向は、原油価格の下落でインフレ懸念が後退。ただＦＲＢによる単独利下げにはドル下落のリスクがあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国中央銀行との緊密な連携が不可欠になる。（共同）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081025-OHT1T00199.htm