2008年10月25日(土) 03時01分

首相、解散先送りに傾く…金融危機への対応重視（読売新聞）

　経済情勢の悪化で、「１１月１８日公示−３０日投開票」の衆院選日程を想定した今月末の衆院解散は難しいとの見方が強まってきた。

　首相は今月３０日に衆院解散・総選挙についての判断を示す見通しだが、複数の首相周辺は「首相は金融対応を重視し、先送りに傾いている」と指摘している。

　首相は金融危機が欧州や新興国に広がっていることを憂慮、「日本が米国に代わり、国際協調でリーダーシップを取らないといけない」と周辺に漏らしている。

　国内経済に関しても、首相は２４日、訪問先の北京市内で記者団に、東京市場での急激な株安や円高ドル安について、「実物経済に一番影響が出てくるのが乱高下だ。回り回って実物経済に与える影響が大きい。そこが一番気になる」と懸念を示した。首相は３０日に記者会見を開き、中小企業対策などを盛り込んだ新たな経済対策を発表し、国内対応に万全を期す考えだ。また、金融機関に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法改正案の早期成立に向け、民主党に協力を求める意向と見られる。

　ただ、与党内でも、早期解散を求める公明党を中心に、「先送り」への反対論は根強い。先送りすれば、衆院選の時期の設定が、より困難になるとの見方もあり、「金融法案への民主党の抵抗などを理由に首相は１１月衆院選に踏み切る」との見方も残っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000004-yom-pol