金融庁は24日、民事再生法適用を申請した不動産開発、アーバンコーポレイション（広島市中区）が関東財務局に６月末提出した2008年３月期の有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法（金商法）に基づき課徴金1081万円の納付命令を出した。
同社は６月26日、７月にＢＮＰパリバを引受先に300億円の転換社債を発行すると発表したが、調達額が減る可能性があるスワップ契約を公表しなかった。金融庁は、アーバンが有価証券報告書に重要な後発事象としてスワップ契約を記す必要があったのにしておらず、虚偽記載に当たると判断した。