三原市は24日、障害者や高齢者に安全に避難してもらうための「災害時要援護者避難支援プラン」を明らかにした。国や県の指針に基づく策定は県東部の市町では初めて。
計画は、在宅の障害者や介護保険で要介護３以上の人▽75歳以上の高齢者のみの世帯住民—などを「要援護」とする。市が11月から、障害や介護認定の有無などの情報を求める同意書を送る。同意の上で得られた情報は年度内に台帳化される。
市は覚書を結んだ町内会や消防団など「避難支援関係団体」に台帳情報を提供。来年度から、要援護者ごとの避難計画も作る。災害時は個別計画を基に支援団体のメンバーが要援護者を避難させる。