2008年10月25日(土) 18時20分

＜ＦＲＢ＞週明けＦＯＭＣで政策決定　追加利下げの幅に関心（毎日新聞）

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は週明け２８〜２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、当面の金融政策を決定する。米国発の金融危機が世界規模に拡大し、収拾の見通しが立たない中だけに、世界から注目が集まっている。市場では、今月８日に欧州などの６中央銀行で協調して実施した緊急利下げに続く追加利下げに踏み切るとの見方が大勢を占めており、関心は金利の下げ幅に集中している。

　米景気は、ＦＯＭＣ委員からも「景気後退局面に入りつつある」（イエレン・サンフランシスコ連銀総裁）との指摘が出るなど、一段と不透明感を増している。利下げをめぐっては、一部では金融市場の混乱長期化を受けて０．５％の大幅利下げ観測も浮上。原油価格の下落でインフレ懸念は大幅に後退しており、市場にインパクトを与える意味でも大幅利下げに踏み切る可能性が指摘されている。

　ただ、ＦＲＢは昨年夏に低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化して以来、政策金利である短期金利の指標、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を、これまでに５．２５％から１．５％まで異例の速さで引き下げてきた。既に実質的なゼロ金利に近づいており、金融市場に与える利下げの効果を疑問視する声も少なくない。欧州や新興国では通貨危機の様相が濃くなっており、ＦＲＢの決定は世界の金融市場にも大きな影響を与えることになる。米国経済とともに世界金融市場の動向も踏まえる必要があり、「再度の協調利下げもあり得る」（米エコノミスト）との観測も浮上している。

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