2008年10月25日(土) 01時23分

＜ＡＳＥＭ＞金融市場安定へ協調　首脳会議特別声明（毎日新聞）

　【北京・大塚卓也】欧州連合（ＥＵ）や日中韓など四十数カ国の首脳クラスが集まる第７回アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議が２４日午後、北京・人民大会堂で開幕した。この日は米国発の金融危機への対応策について意見を交わし、金融市場の安定化に向けた協調行動を取ることや、国際通貨基金（ＩＭＦ）のあり方を含む国際金融体制の改革を求める特別声明を発表した。

　議長国・中国が発表した声明によると、同会議は現在の金融危機が各国の金融の安定性や実体経済に与える影響に懸念を表明。各国に経済成長促進のための政策をとることを要請したうえで、日本などの主張に沿って、深刻な影響を受けた国の支援に「国際通貨基金（ＩＭＦ）が決定的に重要な役割を果たす」との文言を盛り込んだ。

　麻生太郎首相は会議で、ＩＭＦに対し追加の資金支出をする用意があると表明した。

　また、高度化する金融技術に対応した規制や国際通貨・金融システムの実効的かつ包括的な改革に取り組むことが必要とし、来月１５日に米国で予定される２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット開催への支持を盛り込んだ。

　会議には、アジアから麻生太郎首相、温家宝中国首相、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳ら、欧州からはサルコジ仏大統領、バローゾ欧州委員長らが出席。２５日は環境、エネルギー、食糧安全保障など地球規模の課題を討議し、成果をまとめた議長声明を発表して閉幕する。

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