2008年10月25日(土) 14時35分

「11・30衆院選」先送りも＝首相、追加対策受け会見へ（時事通信）

　政府・与党は30日にも、米国発の金融危機に対処するための追加経済対策を取りまとめる。一方、麻生太郎首相が国際貢献の柱と位置付ける新テロ対策特別措置法改正案も同日、成立する見通し。これを受けて首相は記者会見を行い、懸案への取り組みをアピールする考え。焦点の衆院解散・総選挙をめぐっては、与党内で有力視されてきた「11月18日公示−30日投開票」は先送りされるとの見方が浮上している。
　追加経済対策は、政策減税や金融安定化策が柱。首相は、今年末で期限が切れる住宅ローン減税の最大控除額を500万円超（現行160万円）に引き上げることなどを指示しており、政府・与党は内容を詰めた上、30日にも正式に決める。
　また、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ法改正案は、参院での審議が順調に進めば、29日の本会議で野党の反対多数で否決される見込み。これを受け与党は30日に、衆院で3分の2以上の賛成により同改正案を再可決する方針だ。
　首相は同日にも記者会見し、追加対策の内容などを説明する。政府・与党内では、首相が会見で衆院解散について「何らかの決意を示す」（自民党幹部）との見方もある。ただ、首相自身は24日、訪問先の北京市内で「（解散は）一番状況がいい時を狙ってやる」と記者団に述べ、経済情勢などを見極めて慎重に判断する考えを示した。
　首相発言は「衆院選を延ばすという話」（首相周辺）と受け止められているが、経済が持ち直すかどうか不透明なことから、与党内には11月30日の衆院選断行を求める声もなお根強い。　

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