2008年10月25日(土) 14時16分

＜投票所入場券＞総選挙「２６日」東海１４市町村すでに印刷（毎日新聞）

　一時は１０月２６日説が確定したかのようだった総選挙。投開票事務を行う東海３県の１３２自治体のうち、１４市町村がすでに２６日を投票期日とした投票所入場券を印刷していたことが分かった。かかった経費は判明分だけで１５５万円。間に合わなくなることを恐れての苦渋の見切り発車だったが、「私たちの苦労も考えて」と、なかなか解散日程が定まらないぼやきも聞こえた。【まとめ・山田一晶】

　各市町村の選管事務局に取材してまとめた。すでに投票所入場券を印刷してしまったのは▽愛知４▽岐阜９▽三重１の市町。他にも「注文はしたが、ギリギリでキャンセルした」という自治体もある。

　印刷業者から「早くしないと間に合わない」とせかされ、発注に踏み切った市町が多い。愛知県阿久比町の担当者は「公示前に配り終えるには、早く注文するしかなかった」。３万４０００枚を発注した岐阜県関市も「校正やあて名印刷の時間を考えると１カ月前に発注しないと間に合わないと判断した」と話している。

　「１０月２６日投開票」と判断したのは、マスコミ報道によるところが大きい。１万９０００枚を発注してしまった愛知県吉良町は、「新聞で大々的に報道されていたから」と決断の根拠を話す。担当者は「投開票日の２５日前には注文しないと間に合わない。今も新聞を丹念に読み、記者には逆取材して日程を探っている」。また同県蟹江町は、マスコミ報道に加えて「県選管が１０月２６日投開票を想定した投票事務書類の提出を求めてきた」ことも根拠に挙げた。「無駄にはなったが、印刷が間に合わないよりは」と話す。一方で岐阜県安八町のように「１１月９日と判断していた」と“読み違い”で助かったところも。

　印刷してしまった入場券は廃棄するところと再利用するところが半々。再利用組では▽「職員が正しい日程をハンコで押して修正する」（三重県朝日町）▽「シールを張る予定だが、その費用はまだ見積もりしていない」（阿久比町）など。「リハーサル用に使う」（弥富市）ところもあった。廃棄組は「手作業で修正していると、結局間に合わなくなる」（関市）などの理由が多いようだ。

　今回は誤印刷を免れた自治体も、投開票所の確保などのため、一刻も早い期日の確定を待ち望んでいる。愛知県瀬戸市の担当者は「ゴールの見えないマラソンを走っているようだ」と話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000049-mai-soci