2008年10月24日(金) 20時07分

＜東証８千円割れ＞与党が景気悪化懸念　野党は政府対応批判（毎日新聞）

　東京株式市場で２４日、日経平均株価が５年５カ月ぶりに８０００円割れしたことに対し、政府・与党内では景気の悪化懸念が強まる一方、野党からは政府対応への批判が出た。

　麻生太郎首相は２４日、訪問先の北京市内で記者団に「一喜一憂するつもりはない」としながらも、「今の日本経済はそんなに悪い状況ではないと思うが、回り回って実物経済に与える影響が大きい」と懸念を表明した。河村建夫官房長官も同日の記者会見で「思い切った景気対策、経済対策を急がなければならない」と指摘した。

　自民党の古賀誠選対委員長は２４日、静岡県沼津市で講演し「株安・円高を止めるのは、政府が緊急にやらないといけない課題。必要なら政府も株の買い支えをせざるを得ない」と強調。公明党の山口那津男政調会長も同日、国会内で記者団に「一日も早く追加経済対策を示さないとならない」と述べた。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で「政府・与党がさまざまな追加施策を打ち出そうとしている状況なのに株価が下がり続けるのは、政府への信頼がまるでないということだ」と、政府・与党の対応を批判した。

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