2008年10月24日(金) 16時09分

「ゼロゼロ物件」被害救済　大阪の弁護士ら対策会議結成（産経新聞）

　敷金・礼金なしで入居できることで若者や低所得者層に人気を呼んでいる「ゼロゼロ物件」で、家賃滞納を理由に保証会社によって部屋から閉め出されるなど悪質な被害が相次ぎ、大阪の弁護士や司法書士らは、「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」を結成したと発表した。被害事例を集約し、保証会社に使用妨害禁止を求める仮処分申請や集団提訴など被害救済に乗り出す。

　被害はここ１〜２年急増。物件の仲介業者らが保証人を立てられない低所得者層を狙い、強制的に保証会社と契約させる。保証会社は１カ月でも家賃を滞納すると高率の違約金を徴収したり、家財道具を勝手に処分し、強制退去させたりすることもある。保証会社の中には消費者金融の１００％出資会社もあり、悪質な取り立ての手法を継承しているという。

　同会議によると、大阪市内の衣料品店員の男性（２６）は今年８〜９月分の家賃を滞納。９月上旬、「支払わないとドアに鍵をかける」との文書がドアに挟み込まれ、１週間後にドアが開かなくなる器具を取り付けられた。その後も勝手に室内のコンセントをすべて抜かれるなどの嫌がらせを受けたという。男性は今月１７日、妨害行為の禁止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　同会議は２９日午前１０時〜午後９時、「賃貸住宅追い出し屋被害１１０番」（ＴＥＬ０６・６３６１・０５４６）を実施する。無料。

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