企業の７割が「両立支援策」（中国新聞）
広島県内の企業・団体に「仕事と家庭の両立支援策」について尋ねた広島労働局のアンケートで、回答した企業・団体の７割以上が時間外勤務の制限や短時間勤務制度の導入などに取り組んでいることが分かった。一方、女性の再雇用制度の創設や託児所の設置は進んでいない実態も浮き彫りになった。
アンケートは８月、県内に本社・本部を置く従業員が100人以上の1053社・団体を対象に初めて実施した。32.8％に当たる346社・団体から回答を得た。
集計（複数回答）によると、残業などの時間外勤務に制限を設けているのは256社・団体（74.0％）、短時間勤務制度の導入が255社・団体（73.7％）、午後10—午前５時の深夜業務の免除が249社・団体（72.0％）だった。
一方、結婚や出産で退職した女性の再雇用制度を導入しているのは60社・団体で17.3％。職場内に託児施設を設置している企業も25社・団体で7.2％だった。