2008年10月23日(木) 15時01分

株式時価評価凍結に慎重論＝透明性確保を重視−企業会計審（時事通信）

　企業会計制度について議論する企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）が23日午前開かれ、世界的な株価下落を背景に浮上している株式の時価評価凍結論について、慎重意見が相次いだ。凍結論は、株式評価損が拡大した金融機関などを中心に強まっているが、「会計制度の透明性を確保し、信頼を保つのが重要だ」（企業会計基準委員会の西川郁生委員長）など、否定的な意見が多く出された。
　金融危機を受け、欧州では証券化商品や債券などについて時価評価の必要がない「満期保有」への区分変更を認可。国内でも同様の措置を導入すべきか企業会計基準委が検討する方針を示している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000116-jij-bus_all