2008年10月23日(木) 13時31分

神戸市外郭団体、金融不安のあおりで８１００万円損失（産経新聞）

　神戸・三宮とポートアイランドを結ぶポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」（中央区）が平成１９年度、サブプライムローン問題のあおりを受け、投資信託で８１００万円余りの「売却損」を出していたことが２３日、分かった。同社は「損失額は運用利益の範囲内に収まっており問題ない」としているが、市は「資産運用は安全性を確保してほしい」としている。

　市や同社によると、同社は債券や投資信託などで資産を運用。売却損が出たのは１９年４月ごろに取得した有価証券で、今年３月に売却して約８１５９万円の損失が出た。売却損はこれが初めてといい、同社は「サブプライムローン問題で思わぬ影響を受けた」としている。運用については「他の有価証券の利息や配当（計約８６７９万円）の範囲内に収まっており、決算の手続きにも問題はない」という。

　市によると、外郭団体の資産運用については市の出資割合などが異なるため統一的な指針はなく、各団体が独自の規定や方針に基づいて行っている。ただ、公益性などの観点から「確実で有利」（市調整課）な運用が原則となっており、他の約４５の外郭団体では元本保証の運用が主流。１９年度決算で売却損が出たのは同社だけだった。

　市は、同社に運用の明確な規定がなかったことを受けて、規定を整備する必要性を指摘。同社は今年６月、リスク分散型の運用など、これまで内規としていた運用方針をあらためて明文化した。

　市は「役所が多く出資している団体で、あまりリスクが多い運用は問題」としており、同社に対しても確実な運用を求めたいとしている。

　神戸新交通は、市が約７７％を出資。ポートライナーや六甲ライナーを運行している。

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