2008年10月23日(木) 23時38分

＜社会保障費試算＞判断材料乏しく　追加負担増に触れず（毎日新聞）

　政府が２３日、医療・介護費用の試算を示したことで、国の社会保障に関する試算が出そろった。公表済みの年金改革に要する費用の試算と合わせると、政府が社会保障制度の維持に必要と考える負担の規模が浮かび上がる。しかし、国民が是非を判断する材料は乏しいうえ、さらなる負担増の可能性にも触れていない。【吉田啓志、堀井恵里子】

■最低保障年金創設で消費税１０．５％

　医療・介護はいずれの改革プランも、税の負担増は消費税なら４％程度分（１４兆円）だ。一方、基礎年金は０９年度から国庫負担割合（３７％）を２分の１に引き上げることが決まっており、２５年にも１％（３兆円）の財源が必要となる。双方を足すと５％で、消費税は今の５％と合わせ、１０％にアップする。

　政府は低年金者の救済策も検討している。最も税負担が少ないのは最低保障年金（５万円）を支給する案で、追加負担は０．５％程度（１．２兆円）だ。

　基礎年金を全額税方式にする場合、過去の保険料未納分を減額して給付する案で３．５％（１５兆円）の負担増となる。逆に過去の納付に見合う分を上乗せする案だと８％（３１兆円）が必要。旧制度でもらえたはずの年金全額を加算する案では負担増が１０．５％（４２兆円）となり、全体の消費税率は最大２０．５％程度となる。

■産科医、介護職員増　具体策なく

　「改革したら４％増税。しなくても３％増。さあどっち？」

　医療・介護の試算は、国民にこう迫る。政府が年金や医療の費用を示すのは、将来の消費税増税への地ならしにほかならない。しかし今回の試算には、１％余計に負担してでも受けたいと思わせるメニューはない。

　プランの概要は、大病院の機能を入院に特化し、外来患者を開業医に委ねて勤務医の負担を軽減すれば、医師不足を補える−−というもの。理念先行で、産科医不足など目の前の課題をどう解消するかは答えていない。

　介護職員を今の２．２倍にするとも言う。だが、どう人を集めるのかを示さないと、絵空事に終わりかねない。

　今回の試算は、医療財政の改革には着手しないことを前提としている。だが、団塊の世代が６５歳にさしかかろうとする中、老人医療費への一層の税投入は不可避というのが関係者の共通認識だ。

　舛添要一厚生労働相は後期高齢者医療制度にそろえ、６５〜７４歳の医療費にも５割の税投入をするアイデアを示している。それには２兆〜３兆円の増税を伴うが、そうした数字も一切反映されていない。

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