2008年10月23日(木) 23時19分

製造・輸入する化学物質の届け出義務、拡大へ（産経新聞）

　政府は２３日、化学メーカーや商社などが一定量以上を製造、輸入するすべての化学物質について、製造・輸入量や用途の届け出を義務づけることを決めた。現在の届け出義務対象は約１０００種だが、対象物質が大幅に増加する。化学物質を利用する製品の安全性を向上するのが狙い。政府は製造量の多い重要な化学物質を選んで企業に有害性調査を要請し、有害性の高いものについて製造、輸入の規制対象にする。

　同日開かれた経済産業、環境、厚生労働３省の合同審議会で了承された。政府は、この方針をもとに化学物質審査規制法（化審法）改正案を来年の通常国会に提出し、平成２２年度からの実施を目指す。

　化学物質の管理に関しては２００２年、各国首脳が参加した国連の会議ですべての化学物質を管理することが決まっており、化審法改正はこの決定を受けたもの。欧州では昨年６月からすべての化学物質の有害性調査を企業が行う新規制がスタートしているが、日本の場合は国が重要と判断した化学物質に限って、企業による有害性調査を義務づける。

　このため、約２万種ある化学物質のうち、実際に有害性調査を行うのは現在と同程度の１０００種程度にとどまる見込み。国に届ける化学物質も製造、輸入量が一定以上のものに限るため、実際に届け出が必要なのは５０００種前後にとどまる見込み。

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