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2008年10月23日(木) 21時07分

<温暖化対策>ライフスタイル見直しを C40共同行動毎日新聞

 世界の主要都市で気候変動問題を担当する実務責任者による国際会議「C40気候変動東京会議」は23日、「住民にライフスタイルの見直しを呼びかける」など大都市が今後、取り組むべき13の地球温暖化対策を盛り込んだ「共同行動」に合意、閉幕した。

 C40は主要都市が連携して温暖化対策に取り組む国際ネットワーク。大都市ならではの温室効果ガスの削減策や、温暖化の被害軽減策について具体策を話し合うことを目的に東京都が主催、計32都市が参加した。各都市は今後、共同行動から必要に応じて項目を選び対策に乗り出す。進行状況は来年5月、ソウルで開く「C40首脳会議」で報告する。

 議長を務めた石原慎太郎都知事は「各国首脳に(地球温暖化に対する)危機感があるとは信じられない」などと、各国政府の取り組みの遅れを批判。温暖化対策で京都議定書に続く13年以降の枠組みが決まる来年の気候変動枠組み条約締約国会議に、C40の代表を派遣し、参加都市の意向を反映させる考えを明らかにした。【江口一】

<C40気候変動東京会議で合意した共同行動>

・省エネを推進し気温上昇を抑制する都市づくり

・冷暖房温度の抑制など生活見直しの呼びかけ

・森林火災の監視システム整備

・上水道の漏水防止による水資源の有効活用

・雨水などの有効活用に関する情報の共有化

・技術交流を通じた高潮対策などの推進

・災害時の避難体制、情報伝達の強化

・デルタ地帯の連携による治水、高潮対策

・大量生産・大量廃棄などの食生活の見直し

・食料作物を原料にしないバイオ燃料開発を政府に要望

・有機農業の推進と遺伝子組み換え作物の監視

・熱波対策計画を推進

・感染症の媒介動物に関する情報交換

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