2008年10月23日(木) 21時07分

＜参院外交防衛委＞中曽根外相の憲法解釈で紛糾（毎日新聞）

　２２日の参院外交防衛委員会で実質審議入りした新テロ対策特措法改正案は、「文教族」で安全保障に不慣れな中曽根弘文外相の憲法解釈に関する答弁をめぐって紛糾した。

　発端は現在の米軍などのアフガニスタン掃討作戦（ＯＥＦ）について。外相が当初「武力行使に当たらない」と明言し、審議が中断した。同作戦はアフガン政府が多国籍軍に治安維持を依頼した形で、国際法上は武力行使ではないが、憲法で言う武力行使は制約が多く、政府は「慎重な検討が必要」（外務省）と断定を避けてきた経緯があるからだ。

　この区別を省略した答弁に、犬塚直史氏（民主）が「（憲法の）武力行使でないなら、自衛隊をアフガン本土に出せるのか」と追及。あわてた政府は「憲法では武力行使に当たりうる」（河村建夫官房長官）などと釈明に追われた。【松尾良】

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